交通事故で死亡事故にあった場合、弁護士に示談交渉を頼むべきといえます。
交通事故による死亡時の相続手続きのポイントと注意点
交通事故による突然の死亡事故は想像以上に辛く、混乱の中で進行する必要がある相続手続きは複雑かつ困難です。
損害賠償について適切な手続きを行うためには、様々な法律や制度の知識が必要となります。交通事故による死亡時の相続手続きの基本的な流れと注意点も知っておくに越したことはありません。
また、専門家による支援の必要性や依頼する際のポイントについても触れていきます。思わぬトラブルを未然に防ぐためにも、ぜひお読みいただき、相続手続きにも備えて頂ければと思います。
死亡事故と相続開始の関係
交通事故による死亡が起きた場合、その瞬間から相続が開始されます。相続開始の瞬間は、被相続人（死亡した人）の死亡時と定義され、この時点で被相続人の財産（遺産）は相続人に移転します。
遺産には、不動産や預貯金だけでなく、交通事故による損害賠償請求権も含まれます。具体的な遺産の内訳は以下の通りです。遺産の内訳例としては不動産（土地・建物）や預貯金などです。
交通事故による損害賠償請求権
交通事故でご親族が亡くなった場合、その親族が生前に取得していた損害賠償請求権も相続対象となります。これらの手続きには複雑な法律的な事項が関わってくるため、交通事故について弁護士や相続専門家への依頼を検討することが重要です。
交通事故死亡による相続には特徴があります。
まず、交通事故死亡による相続では、遺産として保険金や損害賠償金が含まれることが多くあります。これらは、相続財産として相続人に分配されます。
また、交通事故による死亡は突然であるため、遺言が存在しないケースが多く、法定相続が主になります。そのため、法定相続順位について理解しておく必要があります。
さらに、交通事故死亡の場合、加害者との示談交渉や裁判への対応も必要となることがあります。これらは一般的な相続とは異なる特異な手続きであり、専門的な知識を必要とします。
相続手続きの基本的な流れ
死亡診断書の取得
ご家族が交通事故で死亡された場合、最初に進めるべき手続きの一つが死亡診断書の取得です。これは、相続の開始を公的に認める重要な公文書となります。
死亡診断書は医師が発行します。交通事故により救急車で運ばれた場合、病院で死亡が確認されればその場で医師から受け取ることができます。
また、死亡診断書は以下の手続きにも必要となります。
- 戸籍の死亡届提出
- 銀行口座等の名義変更
- 保険金請求
死亡診断書の取得は遺産相続の手続きを進めるために不可欠な手続きとなります。早急に手に入れることをお勧めします。ただ病院の主治医が自主的にくれることもありますので、もしもえらなかった場合は主治医に聞いてみると良いでしょう。
遺産分割協議
相続開始後、次の手続きは遺産分割協議の進行です。これは、遺産の配分を相続人間で話し合い、合意する過程となります。この際、交通事故死亡による損害賠償請求権も遺産の一部として考慮する必要があります。
初めに、全ての相続人が一堂に会し、遺産の全体像を把握します。これには不動産、有価証券、預金、負債などが含まれます。また、交通事故による損害賠償請求権も含まれます。
次に、それぞれの遺産をどの相続人が受け継ぐかを決めます。これは全員の合意が必要となります。話し合いが難航する場合、第三者の調停や裁判による分割も可能です。
遺産分割協議は複雑な過程であるため、専門家の助けを借りることが推奨されます。専門家は公平な分割を助け、必要な文書作成などの手続きをサポートします。
遺産税の申告と納税
交通事故で死亡した場合にも、相続税の申告は必須となります。
まず、相続税の対象となる財産（現金、不動産、株式など）の価値を評価します。評価基準は固定されており、公平な評価が求められます。
【税評価の基準】
- 現金：額面通り
- 不動産：公示地価や路線価等を参考に
- 株式：評価時点での市場価格
そして相続税を計算します。
相続税の計算は、税理士に相談すべきですが、一般的な計算方法は、遺産総額から法定相続分に応じた控除額を引いた金額に対し、税率を適用する方法です。
相続税の申告と納税を行います。申告期限は、死亡から10カ月以内です。納税は2回に分けて行うことができ、最初の納税は申告2カ月後、次回は1年後です。遅れると延滞金が発生する可能性がありますので、注意が必要です。
ご不安な場合は税理士に相談しましょう。
交通事故 なぜ加害者は示談を急ぐのか
自動車やバイクなどを利用している人は、いくら慎重に運転していても、不可抗力で事故を起こしてしまうこともあります。警察を呼んで現場検証をするのですが、人身事故などのように人の生命にかかわるようなことでなければ、保険会社などに示談を勧めることもありますし、加害者としては、事を穏便にしたいがゆえに、示談で解決したいと考えます。
示談で済まない場合には、裁判で損害賠償などの判決を受けなくてはならなくなります。交通事故の加害者は刑罰にも相当する状態になり、実刑を受けることもあれば、執行猶予でも犯罪者という烙印が押されてしまいます。山口県内でも交通事故は非常に多く発生しています。
刑罰の対象になってしまいますと勤務している会社から懲戒処分をうけてしまうことにもなりかねません。示談をすれば高い保障金を支払わなければならなくなるかもしれませんが、示談でことがすめば、被害者の先々の後遺症などに関しても保障しなくても良い状態になることもあるのです。
加害者はほとんどの場合、自動車の任意保険に加入しているので、被害者にかかる医療費、ご家族の生活などについての金銭的な保障については、保険会社に委ねれば良いので、社会的な地位を守ることと、しばらく続く金銭的な負担から逃れることができるのです。
万が一、加害者側に大きな過失があった場合には、警察の現場検証を経ずに、示談に持ち込む場合もあります。例えば飲酒運転をしていた場合の事故などは、間違いなく犯罪になります。社会的な地位を守ろうと金銭的な負担が大きくとも個人で示談にする場合もあります。
交通事故での略式起訴とは
交通事故を起こした場合でも場合によっては検察官が裁判所に対して起訴する場合があります。
交通事故による裁判の場合、危険運転などをして人を死亡させたような重大な交通事故でない限りは、簡易裁判所に対して略式起訴を行う場合がほとんどです。
それに対して略式起訴とは100万円以下の罰金または科料となるような交通事故の場合に行われる起訴です。そのため罰金が100万円を超えるような交通事故の場合にはこちらの方法ではなく、正式裁判の手続きが取られます。
また何度も同じ違反を繰り返している場合にも略式起訴ではなく、検察官によって正式裁判の手続きが取られる場合もあります。
正式な裁判だと検察官が被告に対して質問したり、弁護人が被告に対して質問したりします。ケースによっては検察官や弁護人が被害者に対して質問したりします。そのような手続きをして裁判官が判決を言い渡しますが、略式起訴の場合にはそのようは手続きは省略して１日で判決を出すことになります。判決が出たら基本的には罰金をすぐに簡易裁判所が定める方法に従って納付することになります。
どうしても納付する事が出来ない場合には、検察官や裁判官に対して弁護人を通して納付できない理由を具体的に伝えたら支払い期日を延長してもらえる場合もありますが、なかなか支払わない場合には検察官や裁判官により強制執行の手続きが取られる場合があるので、可能な限り早く納付するのが必要となります。
交通事故での後遺障害は本当に様々
交通事故にあって、治療の甲斐なく後遺症が残ってしまった場合、その後遺症に対する慰謝料や逸失利益を加害者に請求することができます。しかし後遺症の種類は本当にたくさんあり、医師も後遺症を専門にするのではなく治療をして後遺症が残らないようにするのが仕事ですので交通事故被害者が加害者から法的に損害賠償を受けることができるという意味での後遺症を見落とすことがあります。
被害者は基本的には自分で交通事故の後遺症について良く調べて、自分に残った後遺症について加害者に請求漏れがないかをチェックしないといけません。とくによく見落とすことがあるのが、痛みや痺れは気づきやすいのですが、関節が曲がりにくくなってしまったこと（機能障害）などです。
交通事故後の嚥下障害。もしかしたら後遺障害かもしれません
交通事故により脳が損傷をうけると身体に様々な障害を受けることがあります。その中でも麻痺による口の飲み込みの機能の障害(嚥下障害)になることがあります。嚥下障害とは咀嚼するための筋肉がうまく働かずに食物を細かく噛んだり、飲み込むことが困難になる障害です。そのため、嚥下食といった噛まなくても最初から細かく刻まれたとろみのある飲み込みやすい食べ物を食べたり、障害がひどい場合には胃に直接管を通して栄養を摂取するといった方法で食べ物を食べることになります。
交通事故によりこの嚥下障害を後遺症として受けた場合には「食道の狭窄、舌の異常、喉頭支配神経の麻痺等によって生じる嚥下障害については、その障害の程度に応じて、咀嚼機能障害に係る等級を準用する」という通達を元に、後遺障害認定を受けることが可能です。後遺障害認定を受けることで後遺障害慰謝料という後遺障害を負うことによる肉体的・精神的負担に対する慰謝料を請求することが可能になります。これは、等級認定されれば入通院慰謝料とは別に請求できます。その他、将来実施することが確実な治療の費用は医師が必要性を認めていれば請求できます。また、生活にかかる費用として、付添看護費、家屋等改造費、義肢等の装具費用等が請求できます。「嚥下障害」が起こるほどの交通事故では、他の障害が併せて発生していることが多く、見過ごされがちな障害のひとつです。弁護士などに相談し、十分な損害賠償を受けことが重要です。
交通事故後 味覚が変わった？それも交通事故による後遺障害の一つかもしれません
交通事故や病気で脳の血管を傷めてしまった場合、高次脳機能障害になってしまうことがあります。これは、外見は全く普通の健常な人なのですが、覚えられない、注意が出来ない、服が着られない、言葉が喋れない、といった症状から喜怒哀楽、特に怒りの部分が激しくなったり、道に迷うようになったりします。また、趣味嗜好が変わるということもあります。また、体が不自由になる事もあります。脳は複雑なのでどんな症状が出るかは人によって違いますが、手術の後できるだけ早くから脳を活性化する訓練をし、それによって症状を改善することが出来ます。
手術後すぐは脳が興奮状態にありますから、冗舌になったり等、いつもと違う様子になることもあります。病院にはプロの療法士さんがいますから、その方々の計画に基づいて規則正しく、そして熱心に指導を受け早く元の生活に戻れるよう、そして家族と共に幸せに生きていけるようにしたいですね。早期治療は早期改善につながります。高次脳機能障害になった人でも、様々な本人の工夫や周りの理解で元の職場に復帰している人も多いです。忘れないように常にメモを取る、周りが声掛けをする、などで対処されているようです。がしかし、無理な場合は病院や地域の専門機関に相談して問題解決の糸口を見つけ、明るく前向きに人生を過ごしていきたいですね。閉じこもらず情報を得ていくことが大切です。味覚などの多少の変化でも、あきらめずにまず交通事故に詳しい弁護士に相談しましょう。
交通事故に強い弁護士の選び方
交通事故に強い弁護士の条件
では、交通事故に強い弁護士とはどのような弁護士なのでしょうか。以下にいくつか条件を記載してみます。
・被害者側の味方であること
交通事故加害者側も事件を引き受ける弁護士は、保険会社が依頼主となりますので保険会社との関係も深く、邪険にできなくなるのが人間です。被害者だけに限定して事件を引き受ける弁護士であれば、そのような煩わしい人間関係がなく被害者のためだけに事件処理に取り組んでくれるでしょう。
・医学的知識がものすごく豊富なこと
交通事故の後遺障害認定ではレントゲン写真を読んで被害者の怪我と後遺障害の症状の一致を立証したりする場合があります。交通事故に強い弁護士であれば、レントゲン写真を読める場合もあります。なぜなら、医証を集めたり立証の過程で自然と身につくからです。弁護士に医学的知識があるかどうかによって後遺障害認定においてとても大きな差がでる場合があります。
・事件解決実績が多いこと
交通事故賠償の実務は複雑特殊で色々なことがおきます。交通事故事件を沢山解決した実績がある弁護士法人であれば色々なケースの経験があり、被害者の個別事案に最適な事件処理をしてくれる可能性がより高まるでしょう。
山口県内で交通事故を弁護士に相談する場合
山口県内で交通事故に遭ったり、広島など山口県近郊で交通事故に遭った場合、被害者はとくに上記のように気づきにくい後遺症についても相談してチェックをしてもらえる弁護士がいます。萩に所在していますが、長門や益田はもちろん、広島や島根など近隣からもたくさんの交通事故無料相談を受けている弁護士です。
全国展開する弁護士法人で年間数千件の相談実績と、数千件の後遺障害認定実績をもつ弁護士で、医学的知見の研鑽にもたゆまず努力しています。
交通事故に強い弁護士について
「交通事故に強い弁護士」を意識する人は、ご自身やご家族などが交通事故に遭った場合でしょう。その解決のためには交通事故に詳しい弁護士を探した方が良いです。
交通事故に強い弁護士の一つの役割として、損害賠償額の適正な算定があります。これは、事故で発生した被害に見合った額の賠償金を求めるために必要な作業です。物損では、車両の修理費や借用車の費用等です。人身事故では治療費や休業損害、後遺症の慰謝料などです。重傷の場合は介護に関する将来介護費も重要で高額になります。
これら各項目を詳細に調査の上で適正な金額を算出します。弁護士は被害者の立場に立ち、精神的苦痛や生活への影響を考慮に入れた損害賠償請求のサポートをしてくれることが期待できます。
弁護士はまた、賠償請求の際にも適正な証拠を集めてくれます。弁護士には23条請求という手段もあります。きとんと損害賠償を受けるために慎重に弁護士を選びたいですね。